放置車両の撤去費用

車両価格の査定書を発行（無料）

• 年式、走行距離、ナンバー、型式、外観の写真等を記録し、「中古車」としての流通価格を査定。

※大多数の放置車両は、中古車としての価値・査定はゼロです。
それを客観的に証明することで、万が一所有者とのトラブルが発生した場合の証拠になります。

車内に残された物品のリスト作成

• （無料）依頼者様が車内を写真撮影し、その写真を元にリストを作成。
  ※物品が大量にある場合、撤去現場では写真撮影のみを行ない、リストの作成は撤去後にお願いします。
• （1,000円～）弊社が車内を写真撮影、後日データを依頼者様に送信します。
• （5,000円～）弊社が車内を写真撮影およびリストを作成。依頼者様に郵送します。

※後日所有者から、「車内に高価な物品を置いていた」という言いがかりを防ぐためのものです。

※物品の量・種類に応じて料金が異なります。

車内の荷物の処分

• 依頼者が荷物を処分
• （有料）弊社が荷物を処分
• （3,000円～）一定期間保管後、弊社が荷物を処分

※荷物の量・種類、家電製品の有無等によって料金が変わります。

警察への連絡

放置された車に関する情報をお知らせください。
立会が必要な場合は5,000円～、不要な場合は無料です。

警告の貼り紙を貼る

警告書を貼るを参考にご自身で貼ることをお勧めします。
弊社に依頼される場合は5,000円～です。少なくても2週間以上は貼っておきます。

貼った後も複数回、車両・車内・貼り紙の状態を確認しに行きます。

登録事項等証明書の取り寄せ

所有者の調査を参考に、陸運局で申請を行ないます。

軽自動車の場合、普通車と異なり、証明書の発行制度がなく、最寄りの軽自動車検査協会で閲覧申請をしてて、開示の許可が出た事項のみを閲覧します。
個人情報保護の問題もあり閲覧許可が得られない場合の方が多いです。

住民票を取り寄せて現住所を確定

車検証（登録事項等証明書）の住所から引っ越ししている可能性がございます。
住民票を取り寄せて引っ越しの有無を確認します。
もし、引っ越ししている場合は、引っ越し先の役所で再度住民票を取り寄せます。
複数回引っ越ししている場合はこの作業を繰り返し行ないます。

弊社に依頼される場合は1回7,000円～です。

所有者の自宅を訪問

住民票上の住所が確認できても、必ずしもそこに住んでいるとは限りません。

平日の夜、日曜日の午前中等複数回その住所を訪問し、居住確認をします。

本人と会えた場合は、放置車両撤去の承諾書に署名・捺印してもらいます。

本人不在の場合は、承諾書と返信用封筒をポストに投函し、近隣住民や（集合住宅の場合は）大家さんにも聞き取り調査を行ないます。

配達証明付き内容証明郵便の送付

本人の居住確認はできているが、上記の承諾書が弊社に返信されない場合、配達証明付き内容証明郵便を送付します。

ご自身で文面を作成・送付させる場合は内容証明（郵便局）を参考にしてください。
2,000円前後で送ることができます。

内容証明郵便は手渡しが原則です。（本人不在の場合は同居人に手渡されます）

不在の場合は「不在表」をポストに投函、７日後に再配達します。
その時点でも不在の場合は差出人に返却されます。

後日、「いつ・誰が・誰に」配達したのかのハガキが届きます。

内容証明郵便を「受取拒否」された場合は、通知内容を受け取ったと見なされます。

不在で返却された場合は、所有者が通知内容を知らないと判断されます。

弊社に依頼される場合は7,000円です。

所有者の住所が特定できない場合の対応

依頼者様とも協議の上、様々な情報収集を行ないながら、所有者本人又は親族から撤去の承諾を得る努力を継続します。

しかし、常に承諾が得られる訳ではありません。

その場合は、放置自動車を所有権が放棄された物権とみなし、
民法第239(無主物の帰属)
「所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。」
との規定に則り、
「駐車場の管理者等が、放置された車両の所有権を取得し」
廃棄処分の判断をしていただくことになります。

ただし、万が一所有者が現れた場合の無用なトラブルを避けるため、以下のような客観的な証拠を記録として残しておく必要があります。

そのためにも以下の要件が必要となります。

• 貼り紙等で2週間以上、自動車の撤去、廃棄処分をする旨の意思表示を行なう
• 上記の証拠として写真撮影し、そのデータを保管
• 車の状態を記録
• 所有者の住所確認等

放置車両の所有者自らが車を処分

• 車両本体を4,000円以上で‘買取り‘
  ※駐車場の管理者様は是非、このことを伝え、放置する前の処分を促してください。
  ※本人の承諾があれば、印鑑証明書等は後日でも構いません。

撤去料金事例