今月中に廃車手続きをする際に必要な書類とやり方

3月・4月に廃車する場合

普通車の場合、4月に廃車しても自動車税の納付金額は1か月分のみです。
4月前半に廃車した場合、1カ月分の納付書が5月頃送付されますので、その金額をお支払いください。
例えば2000ccのお車を4月に廃車した場合は、自動車税1か月分3200円を納付します。

軽自動車の場合は自動車税の還付制度がなく、４月に廃車しても、５月に廃車しても、１年分の自動車税の納付義務が発生します。

廃車しても自動車税が戻ってこない場合

自動車税を納めた時の納付書の名義はお客様でしたか？
自動車税の還付通知書は納付書の名義人（納人）に送られます。
名義人の方に連絡を取り、通知書を受け取ってください。

【特例措置の背景と概要】

従来でしたら3月31日までに運輸支局や軽自動車検査協会の窓口で廃車手続きを済ませないと、4月1日以降の所有者に自動車税が課されます。
国土交通省では、全国の運輸支局等及び軽自動車検査協会の窓口へ訪れる人が3月末に集中することを回避するために、令和5年3月中に廃車引取りの契約を交わし、その日から15日以内に窓口で廃車手続きを行なえば、4月以降の自動車税が免除されることとなりました。

【廃車引取りの契約日と猶予期間】

廃車引取りのご契約に関する定めはございません。お電話（0120-396-813）・見積りフォーム・メール（）にて、当社に廃車をご依頼される旨をご連絡いただいた日が契約日となります。

陸運局・軽自動車検査協会が契約日を確認する書類は以下になります。

普通車　：譲渡証の『譲渡日月日』
軽自動車：申立書の『３.譲渡又は解体報告記録が行なわれた日』

この『譲渡日月日』や『３.譲渡又は解体報告記録が行なわれた日』が3月中であることが条件です。この契約日から15日間の猶予期間が設けられます。契約日が3月25日なら4月10日まで、3月31日なら4月17日までに、窓口で廃車手続きを済ませば自動車税の課税が免除されます。

※事由発生の15日後が開庁日ではない場合、例えば、3月17日から15日後の4月1日は土曜日で開庁日ではありませんが、行政機関の休日に関する法律に基づき、申請の期限は4月3日となります。

【お客様にしていただくこと】

お客様にしていただくことは以下の2点です。

1. 3月中に廃車のご依頼をいただくこと（上記参照）
2. 廃車手続きに必要な書類を当社にご郵送（※）

※当社でも陸運局や軽自動車検査協会に毎日出向くわけではございません。　
　ご依頼から1週間以内に必要書類を郵送してください。

【普通車における特例対象手続き】

自動車税の課税が猶予されるのは以下の廃車手続きです。

1. 永久抹消登録を行う場合
2. 移転登録及び一時抹消登録を同時に行う場合

【軽自動車における特例対象手続き】

自動車税の課税が猶予されるのは以下の廃車手続きです。

1. 解体を伴う自動車検査証返納届出を行う場合
2. 所有者名義変更及び自動車検査証返納届出を同時に行う場合

【お客様への送付書類】

当社では、抹消手続きが終わりましたら、以下の書類をお客様に送付します。
軽自動車の場合　　　　普通車の場合

【特例措置の注意点】

今回の特例措置は３月中の廃車が決まってからの１５日間の猶予であり、単に
「４月１５日までに廃車手続きをすれば自動車税が免除される」
というものではありません。
また、１５日の当日に書類が届いても対応できない場合がございます。必要書類の送付はお早目にお願いします。