相続放棄をしたら抹消手続きは不要?

<１>廃車の手続き（一時抹消登録）とは

通常、車の所有者が亡くなった場合、その配偶者又は子供が相続人となって陸運局（普通車の場合）や軽自動車検査協会（軽自動車の場合）で廃車手続きを行ないます。

その場合は以下の書類をご用意いただきます。
【普通車の場合】

■印鑑証明書
相続人代表者１名の印鑑証明書を１通

■戸籍謄本
相続人代表者と被相続人の関係性と被相続人の死亡が確認できるもの
法定相続情報または除籍謄本でも代用が可能

■遺産分割協議書又は遺産分割協議成立申立書
お車の査定金額が１００万円以上の場合は「遺産分割協議書」、１００万円以下の場合は「遺産分割協議成立申立書」が必要です。
　⇒　詳しくはこちらをご参照ください。
　⇒　軽自動車の場合はこちらをご参照ください。

<２>永久抹消登録とは

永久抹消登録とは車を解体した後で、陸運局で行なう抹消手続きです。
この場合には、相続人代表者１名の印鑑証明書が必要ですが、一時抹消時のような「遺産分割協議書」あるいは「遺産分割協議成立申立書」の提出は不要です。
永久抹消登録に必要な書類はこちらをご参照ください。

ただし、依頼者様の印鑑証明書等の提出や実印での押印が必要です。
誰が抹消手続きをしたのかの記録は残りますので、あまりお勧めできません。

<３>陸運局・軽自動車検査協会での手続きをしないで廃車する

元々、相続放棄されている場合、故人の車を処分する義務はありません。
むしろ、法律上、相続放棄を行なうと相続人ではなくなるため、リスクを考えると故人の財産を処分しない方がともいえます。

しかし、自宅の駐車場に故人の車が停められたままになっていたり、あるいは駐車場のオーナーから強く催促されて、どのように対処すればいいのかわからないケースもあると思います。

このような場合、当社では以下の理由から陸運局・軽自動車検査協会での手続きをしないで廃車することをお勧めしています。

■そもそも抹消手続きをしないことによる罰則がない
相続人が相続放棄をしている場合、抹消手続きを行なう義務はありません。
また、もし、相続していた場合でも、手続きをしないことによって罰金を請求されたり、何等かのペナルティを課されることはありません。
陸運局や軽自動車検査協会には、職権抹消という制度があり、車検が切れて一定期間経過した車を自動的に廃車扱いにする制度があります。

■車両の解体そのものは正規の手順を踏むことで行政と情報が共有されている。
当社では、正規の手順を踏んで車を解体します。
そうしますと、その情報は陸運局・軽自動車検査協会・自動車税・市区町村の課税課とその情報が共有されます。つまり、そこで自動車税を止めることも可能です。

■ナンバープレートの扱い
ナンバープレートは所謂抹消手続きを行なわないと、陸運局や軽自動車検査協会での返納はできません。
防犯の観点からも、抹消手続きを行なわなくても、車の解体が確認されている車に限り、ナンバープレートの返納を受け付けるべきと当社では考えていますが、陸運局や軽自動車検査協会では、抹消手続きを行なう車に限り、ナンバープレートの返納を認めるという立場です。
このような事情から当社では、車両の撤去から１年間、そのナンバープレートを保管し、その後、厳正に処分しています。